確定申告が必要な方

預貯金や国債等の利子

株の配当金や投資信託の収益分配金

地代やアパートの家賃収入

自営業者やフリーランスの事業収入

会社員の給与や賞与

年金収入、原稿料、印税

保険の満期返戻金や賞金・当選金

不動産や株式、ゴルフ会員権の譲渡による収入

木材の伐採や山林の譲渡による収入

退職金など退職時に一時金で受け取る収入

納税者（申告者）すべてに一律の金額「所得税（38万円）・住民税（33万円）」が適用される

災害、盗難、横領により、自己または自己と同一生計の親族で基礎控除額以下の所得者の有する資産に損失を受けた場合に一定の金額の所得控除が適用される

1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が「10万円超える」場合、または、「総所得の5％（総所得金額200万円未満の人）を超える」場合、「最高200万円」まで税金の還付、軽減が受けられる制度のこと。年末調整では控除できないので、「確定申告」が必要

自己または自己と同一生計の親族の負担すべき健康保険、介護保険、厚生年金保険、国民年金等の社会保険料を支払った場合に、その「支払った社会保険料全額」を控除、差し引くことができる

「小規模企業共済」などの掛け金を支払った場合に、基本的に、「支払った掛け金全額」を所得額から控除、差し引くことができる「所得控除」のこと

1月1日から12月31日までの間に生命保険料を支払った場合に、その保険料に応じて所得税と住民税の控除が受けられる制度のことで、個人年金の保険料を支払った場合には生命保険料控除とは別に、「個人年金保険料控除」の対象となる。平成24年1月1日以降に契約した介護医療保険も新たに「介護医療保険料控除」の対象となった。

自己または自己と同一生計の親族の有する住宅・家財の地震等損害に基因して保険金等が支払われる損害保険契約等に基づいて、1月1日から12月31日までの間に地震保険料を支払った場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる

特定の団体に寄付をした場合に、所得税や住民税の控除が受けられる制度のことで、寄付金控除が受けられる寄付金のことを「特定寄付金」と言う

納税者はもちろん、配偶者や扶養親族（老人扶養親族）が、「障害者」となった場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のこと

「夫と死別・離婚後まだ再婚していない・夫の生死が明らかでない」人で、扶養親族、または生計を共にする扶養親族でない子供がいる場合、かつ所得金額が500万円以下の場合などに、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のこと

「妻と死別・離婚後まだ再婚していない・妻の生死が明らかでない」人で、「年間総所得金額が38万円以下の生計を共にする子供」がいて、かつ納税者の年間総所得金額が500万円以下の場合、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のこと

勤労学生に該当する場合に、所得額が一定金額以下であれば、一定の金額、（一律、所得税27万円・住民税26万円）を所得額から控除、差し引くことができる「所得控除」のこと

納税者と生計を共にする配偶者に所得がない場合、または所得があっても一定金額以下（38万円以下）の場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のこと

配偶者控除を補なう形で定められた制度で、納税者と生計を共にする配偶者の所得が一定金額（38万円超～76万円未満）の場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のこと

配偶者以外の扶養親族と生計を共にしている場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のこと

株主が配当金を受け取った際に源泉徴収された「所得税・住民税」の控除（還付）が受けられる制度で、基本的には確定申告が必要となる

新築・中古の住宅（敷地）をローンで購入、または住宅を増改築（リフォーム）した場合に、一定の条件を満たせば、「最長10年間」年末のローン残高に応じて所得税が軽減、還付される制度のこと

日本に居住している者が、国外所得について外国の法令で所得税に相当する租税の課税対象とされる場合、日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになるので、これを調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができる制度のこと

「政党・政治資金団体」に対する寄付を行った場合に、税額の控除が受けられる制度のこと