事業者免税点制度の適用要件の見直し

これまで事業者免税点の判定については、当課税期間の前々年もしくは前々事業年度（基準期間）の課税売上高が1000万円を超えたかどうかでなされていましたが、これを、前年の1月1日（法人の場合は前事業年度開始の日）から6ヶ月間（特定期間）の課税売上高が1000万円を超えたかどうかで判定されることになりました。尚、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することが出来るものとされています。

改正後の基準において、消費税の課税事業者もしくは免税事業者のいずれに該当するかを判定するためのフローチャートは以下の通りとなります。

下記STEP1～4において、1から順に4までのいずれかの項目に「はい」にあてはまるものがある場合、当課税期間において課税事業者となります。逆に1から4までのいずれの項目も「いいえ」としてあてはまるものがない場合、当課税期間にいて免税事業者となります。