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高橋克行税理士事務所

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確定申告の手順と準備資料

毎年のことで確定申告のことは既によくわかっておられるという方はさておき、年に1回のことや場合によっては初めてのことで確定申告に際して何をどう準備すればよいのかよく分からないという方のために、確定申告の手順と準備資料についてまとめました。
参考になさって下さい。

申告の手順

1.申告用紙の入手

まず最寄りの税務署または国税庁ホームページで確定申告書の用紙を入手して下さい。用紙の種類は下記の通りです。

確定申告書A

主に給与所得者や年金所得者の確定申告書

確定申告書B

主に個人事業者や分離課税対象の所得がある人の確定申告書

分離課税用

(確定申告書Bとセットで使用)

土地建物等や株式等を譲渡した場合の所得、或いは退職所得など分離課税対象の所得がある人の確定申告書

損失申告用

(確定申告書Bとセットで使用)

所得金額が赤字になる人の確定申告書

2.必要書類の準備

申告書の他に下記の書類が必要ですので必要に応じて準備して下さい。
詳細は後述しています。

  • 源泉徴収票
  • 必要経費の領収書
  • 決算書/収支内訳書等の明細書・計算書
  • 各種控除を受けるための証明書
  • 登記簿謄本や住民票など
3.申告書の作成

申告書に必要事項を記入し税額を計算します。この際、控えの用紙にも同じ内容を記入して下さい。控用は受領印を押して返送してもらえますので、何かあった場合の確認や次年度以降の申告の参考にもなります。また、明細書や計算書などの書類も忘れずに添付して下さい。

4.申告書の提出

提出先

提出時の住所地を管轄する税務署

提出期限

対象となる年の翌年2月16日から3月15日

  • 還付申告の場合は1月1日から提出可能です。
  • 提出期限の開始日と終了日は土日祝日の関係で前後することがあります。

提出方法

次の2通りの方法があります。

  • 税務署に直接持参する
  • 郵送する

a.郵送する場合は消印の日付が提出日とみなされます。

b.切手を貼った返信用封筒を同封し、控用に受付印を受けて返送してもらいます。

5.所得税の納付又は還付を受ける

納付

  • 納期限は確定申告期限と同じ3月15日です。
  • 納付書を税務署、銀行、郵便局、信用金庫等に持参して納付します。
  • 申告書を提出期限までに提出した場合、振替納税が利用できます。振替納税した場合は、4月中旬頃に指定の金融機関の口座から引き落としされます。

延納

以下の条件で延納が受けられます。

  • 確定申告期限までに納付すべき税額の2分の1以上を納付すること。
  • 残りの税額は5月31日までに納付すること。
  • 延納期間中は年4.3%の割合で利子税がかかります。

還付

  • 還付金の受け取り方法を申告書に記入しておきます。
  • 申告書提出の約1か月後に還付されます。

確定申告に必要な書類

所得計算に関する添付書類

事業所得

個人で事業を行っている方

  • 青色申告の方:決算書一般用或いは決算書農業用
    白色申告の方:収支内訳書一般用或いは収支内訳書農業用
  • 収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、売上集計表、売上日報、源泉徴収票、受領した支払調書など)
  • 必要経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、経費集計表など)

不動産所得

不動産を賃貸している方

  • 決算書不動産用(青色申告)、収支内訳書不動産用(白色申告)
  • 収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、契約書など)
  • 賃借人の氏名、家賃月額、賃借期間、敷金、礼金などがわかる資料
  • 必要経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払明細、固定資産税領収書、保険金領収書、管理費など)

給与所得

雑(年金)所得

給与所得や年金所得のある方

  • 給与所得の源泉徴収票(原本)
  • 公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • 健康保険、国民年金保険料等を支払ったことのわかるもの
  • 生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書
  • 住宅ローン控除がある場合は、借入金の年末残高証明書と給与所得者の住宅取得等特別控除申告書

配当所得

株式の配当所得のある方

  • 支払調書、支払通知書

退職所得

退職所得のある方

  • 退職所得の源泉徴収票(原本)

譲渡所得

土地や建物など不動産を譲渡した方

  • 譲渡所得計算明細書
  • 売買契約書のコピー、登記簿謄本等
  • 必要経費のわかるもの(仲介手数料や印紙など)
  • 売却不動産の購入時の契約書や登記料など
  • 居住用不動産の譲渡の場合は住民票

その他の所得

満期保険金を受け取った方、株式の売却などのある方

  • 収入のわかるもの(通帳、計算明細書など)
  • 原価のわかるもの(契約書、領収書、計算明細書など)
所得控除・税額控除に関する添付書類

所得控除

医療費控除

  • 医療費控除の内訳書
  • 医療費の領収書、領収書がない医療費の支出明細
  • 保険金などで補填される金額のわかるもの

雑損控除

  • 損失額の明細書
  • 被災証明書、盗難証明書
  • 災害関連支出の領収書
  • 保険金などで補填される金額のわかるもの

寄付金控除

  • 政党等寄付金特別控除の計算明細書
  • 寄付金の領収書、証明書

社会保険料控除

  • 国民健康保険料を支払ったことのわかるもの
  • 国民年金保険料を支払った明細書(社会保険料(国民年金保険料)控除証明書)

小規模企業共済等

掛金控除

  • 支払掛金の証明書(小規模企業共済等掛金払込証明書)

生命保険料控除・損害保険料控除

  • 保険料を支払った証明書(生命保険料控除証明書/地震保険料控除証明書)

その他

配偶者控除や扶養控除等の人的控除を受ける場合、下記の情報が必要となります。

  • 配偶者の氏名、生年月日、収入の有無
  • 扶養家族の氏名、生年月日、収入の有無

税額控除

住宅ローン控除

  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(金融機関から交付)
  • 家屋またはその敷地の登記簿謄本か抄本(初年度のみ)
  • 取得価額を証明するもの(売買契約書、工事請負契約書のコピーなど)
  • 新築の住所が記載されている住民票

その他

還付

  • 還付先の銀行口座情報
  • 印鑑(認印で可)

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