新規開業（法人）

開業費と創立費

開業の前後に支出した経費について開業初年度に仕訳する場合、開業費と創立費という2つの科目が出てきます。どういう項目が開業費になって、どういう項目が創立費になるのかということについて、その会計処理方法も含めて以下に解説します。

開業費とは

税法上定められている開業費の範囲は、会計上の範囲より適用範囲が狭くなっています。すなわち、法人税法上、開業費は法人が会社設立後、営業を開始するまでの間、開業準備のために特別に支出した費用に限定されています。したがって、経常的な費用は、開業費としてではなく、その支出年度の費用として取り扱われます。

経常的な経費の具体例

• 土地建物などの賃借料
• 通信費
• 事務用消耗品費
• 支払利子
• 使用人の給料
• 電気・ガス・水道代
• 保険料

特別に支出した経費の具体例

• 印鑑や名刺の作成費用
• チラシなどの広告宣伝費
• 会社案内・業務案内やパンフレットなどの作成費
• 交際費・接待費（打ち合わせのための食事代など）
• 旅費交通費
• 調査費

注）免許業種のような許認可取得費用も特別に支出した費用として開業費に含まれます。

会計処理

開業準備に要した費用は、すべて一括して開業費勘定（繰延資産）で処理をします。ただし、２０万円未満であれば、支出した年度の費用として処理できますが、この場合は、個別に仕訳を行うことになります。なお、いずれの場合も、帳簿上の日付は開業日の日付とします。

注）開業日とは、会社・法人の場合は、設立年月日（会社設立の登記申請日）、または、法人設立届出書に記載した［事業開始（見込み）年月日］などとなります。

繰延資産となる場合は、決算時に償却したとき、その償却額を開業費償却勘定または繰延資産償却勘定（営業外費用）の借方と開業費勘定の貸方に記入します（振替仕訳）。

償却期間・償却額

償却費の金額については、60ヶ月の均等償却、または任意償却のいずれかの方法によることとされています。任意償却による場合には、支出の年に全額償却してもよく、あるいは、まったく償却しなくてもかまいません。また、いつでも償却費として必要経費に算入することもできます。しかし、開業した年度に開業費を一括して経費にしてしまうと、赤字になる場合もあるので注意が必要です。そこで、年度末に決算をして利益が確定してから償却費を決めるということがよく行われます。ただし、青色申告の場合は、その年の赤字を9年間繰り越すことができるので、その年に全額経費処理（損金処理）するのが一般的です。

創立費とは

創立費とは、会社の設立登記までに会社を設立するために支出した諸費用を管理するための勘定科目をいいます。創立費として処理をするものとしては、具体的には、例えば、次のようなものがあります。

• 定款その他諸規則の作成費用
• 株主募集のための広告費用
• 株式申込証、目論見書などの印刷費用
• 創立事務所の賃借料
• 発起人への報酬
• 設立事務に使用する使用人の給与
• 証券会社など金融機関の取扱い手数料
• 創立総会の費用
• 設立登記の登録免許税

会計処理

創立費は原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理します。会社の設立前に支出した費用については設立の日付で仕訳します。ただし、創立費を繰延資産に計上することができます。この場合には、会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければなりません。

このように、税法上は任意償却であり、設立年度に全額償却することもできます。しかし、会社は設立により資金を調達できたことで設立以後数期にわたり収益を上げることができるので、繰延資産として取り扱われる方が望ましいといえます。