新規開業（共通）

項目

法人

個人事業（青色申告の場合）

税率

資本金が1億円以下の中小法人の場合、800万円までの所得については19％（現在、租税特別措置法で15％）、800万円を超える所得については25.5％とされている 

税率だけでみた場合、下記の通りとなっており、所得がおよそ900万円を超えるようなら、法人の税率の方が有利と言える

195万円以下　：　5％

330万円以下　：　10％

695万円以下　：　20％

900万円以下　：　23％

1800万円以下　：　33％

4000万円以下　：　40％

4000万円超　　：　45%　　

経営者の給料

役員報酬を毎月定額で受け取ることが出来る。
 

1.　役員報酬は損金に算入できる。

（但し、特定の同族会社には損金不算入の扱いあり）

2.　役員報酬は給与所得控除を受けることが出来る。

事業主の給与は必要経費にならない。

経営者の家族

への給与

労働の対価に見合う額の給与を支払うことが出来る。
 

1.　損金に算入される。

2.　103万円以下なら配偶者控除や扶養控除を受けることが出来る。

届出により労働の対価に見合う額の給与は必要経費になる。

1.　但し、たまたま手伝いをし日当を払っても必要経費にならないことがある。

2.　給与の額が103万円以下でも、事業専従者となった場合、配偶者控除や扶養控除を受けることが出来ない。

退職金

経営者または経営者の家族へ退職金を損金として支払うことが出来る。

1.　生存退職金は退職所得になり、所得税が軽減される。

2.　死亡退職金はみなし相続財産となり、非課税枠があり税務上有利。

事業主又は事業主と同一生計内の親族へ退職金を支払うことはできない。

（経営者またはその家族所有の）

事業用資産の賃料

通常の額の賃料は損金になる。
 

1.　（例）家賃、支払利息

2.　受け取った方は不動産所得、雑所得になる

事業主または事業主と同一生計内の親族へ支払う賃料は必要経費にならない。但し、その資産の所有による費用は必要経費になる。

（経営者を被保険者とする）生命保険料

一定のものは損金になる。

必要経費にはならない。

その他

1.　経営者の出張日当は損金になる。

2.　繰越欠損金は10年間使える。

3.　消費税では、資本金1000万円未満の法人は、原則として設立後2期間は免税事業者になる。

4.　交際費は一定の額を超えると損金不算入になる。

1.　事業主の出張日当は必要経費にならない。

2.　繰越損失は3年間しか使えない。

3.　消費税で、事業開始後2年間は原則として免税事業者になる点は法人と同じ

4.　交際費は事業の遂行上必要と認められるものは全額必要経費になる。

項目

法人

個人事業（青色申告の場合）

イメージ

会社としての企業イメージが高い。（営業活動や人員募集の際有利）

法人に比べて企業イメージは低い。

融資

会社は融資を受けやすい（第3者保証人が不要になることも）

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経営合理化

1. 財産を法人と個人に明確に区分しやすい

2. 経営分析がしやすい

1. 財産を事業用と個人用に明確に区分することが難しい

2. 経営分析が難しい

項目

法人

個人事業（青色申告の場合）

決算日

都合の良い日を決算日にできる

12月31日が決算日

事業承継

1. 事業用財産が株式になり、生前に株式の移転を行うことが出来る

2. 経営者の交代手続きが容易

1. 事業用財産をそれぞれ名義変更することになる

2. 経営者の交代には従業員、金融機関、取引先等に所定の手続きが必要

社会保険

経営者及びその家族も社会保険に加入できる。（保険料の半分は会社の必要経費として損金算入できる）

事業主及びその家族は国民健康保険に加入する

項目

内容

設立費用

約30万円かかる

維持費

・利益の有無にかかわらず税金（均等割）が最低でも年間7万円かかる

・役員変更、本店の移動などの変更は、その都度登記する必要があり費用がかかる

・会計事務所の報酬が個人事業より高くなる