このページでは、事業を運営して行く中で、その基盤を整備・安定化させ、更にそれを成長・拡大して行くために必要となる考え方のヒントをいくつか解説し、最後に当事務所のサービスについて触れています。参考になさって下さい。
資金繰り
「黒字倒産」という言葉があるように、企業会計において、損益は必ずしも現金等の収支と一致せず、損益計算書上は多額の利益があっても、現金が不足すれば企業は倒産に追い込まれることがあります。2000年3月期から日本でも国際会計基準の一元化の流れの1つとして、上場企業ではキャッシュフロー計算書(C/S)の作成が義務づけられました。C/Sは貸借対照表と損益計算書に次ぐ第3の財務諸表として位置付けられており、会計期間における資金(現金及び現金同等物)の増減、つまり収入と支出(キャッシュフロー)を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示することになっています。
中小企業においても、通常の貸借対照表と損益計算書の他に、資金繰り表、特に資金繰り「予定表」により、目先の資金繰りに注視し資金不足が生じないようにしていくことが重要です。
一般に資金繰りの良い会社とは、下表に示す経常収支が常時プラスの会社を言います。経常収支がプラスの会社は、資金を将来に向けての投資に振り向けることができ、それがさらなる資金を生みます。反対に、本業=経常収支が赤字の場合は、新規に資金調達し経常外収支で穴埋めしなければなりません。売却できる遊休不動産があったり、金融機関の支援がある場合は何とか持ちこたえられますが、これにも限度があります。
いわば資金繰り表は企業存亡のメカニズムを表しているとも言え、これを正しく管理し、経営して行くことが重要です。
資金の調達 | 株主や金融機関から運転資金や設備資金を調達する | 財務活動 | 経常外 |
資金の投下 | 調達した資金を仕入れ代金、設備代金、人件費等に投下する | 営業活動 | 経常 |
資金の回収 | 投下した資金を回収する | 営業活動 | 経常 |
資金の分配・運用 | 投下した資金を上回って回収した分を株主への配当、銀行借り入れの返済に充て、更に余裕のある場合はその資金を定期預金や株式などに運用する | 財務活動 | 経常外 |
管理会計の基礎知識
管理会計という言葉をお聞きになったことがありますか?財務会計が、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表により企業外部の人達に報告する会計情報を扱うのに対し、企業内部の経営管理者のための会計情報を扱う会計の領域を管理会計と呼びます。一般に「会計」というと財務会計を連想しますが、情報技術(いわゆるIT)の発展により、あらゆる組織で簡単に管理会計情報を作成・利用できるようになってきたこともあって、企業組織の経営効率を上げるためには、これからは財務会計のみならず管理会計の知識が重要になってきます。
製造業であれば原価管理、他の業種でも製品別、地域別、顧客別の損益計算書による利益管理、或いは資金繰り表や資金運用表による資金管理等が管理会計の分野になります。また、これらの数値を単に結果として捉えるのではなく、予算管理により未来計算をすることで、予算対比の現状分析をすることも管理会計の重要な考え方です。さらに、経営分析の比率分析により企業の成長性、安定性、収益性なども測れます。
企業規模がそれほど大きくないからといって、「勘と経験」だけに頼った経営では限界がありますし、中小企業の方がむしろ、いわゆる教科書通りの管理会計の手法を導入しやすいと考えることも出来ます。
設備投資と収益性計測尺度
前項で管理会計の重要な考え方の一つとして未来計算について触れていますが、この項では事業の収益性や投資価値の判断を事前に行うための指標であるNPV(正味現在価値)とIRR(内部利益率)について説明します。
両方とも投資に必要なキャッシュと将来得ることができるキャッシュの現在価値を比較して判断する手法で、資本コストを用いて将来のキャッシュフローを現在価値に割り戻す方法であるDCF法を用いて計算します。キャッシュフローを用いていることから、会計基準に左右されずに投資価値の判断ができることと、DCFを用いるため時間の概念が取り込まれていることなどが特徴です。時間の概念ということであれば、DCFでは1年後に得ることができる100万円と10年後に得ることができる100万円ではその現在価値が異なります。
NPVとは、特定期間のDCFの総和から投資額を差し引いた金額を指します。NPVがプラスであれば投資価値があると判断されます。また、IRRとは、NPVがゼロになる際の割引率を指します。IRRが資本コスト(企業が資本を調達するために必要なコストのことで、通常は%で表示される。他人資本であれば借入金利率としても良い)より大きければ投資価値があると判断できます。一般的に、資金の制限が少なく、単一のプロジェクトを評価する場合は、金額を評価することができるNPVを用います。一方、限られた資金を複数の事業に分配することを考える場合は、効率性を評価することができるIRRで判断します。
米国ではすでにNPVやIRRが投資の意思決定ツールとして広く利用されていますが、日本ではまだ簡便な回収期間法(投資金額を何年で回収できるかという考えに基づく手法)が利用されており、NPVやIRRなどのツールの利用は限定的です。近年、企業価値の向上が叫ばれていますが、資本コストを超過するキャッシュフローを上げてこそ、企業価値を高めているといえます。これからの日本企業は企業価値向上のためにより多くの案件に対してNPVやIRRを活用する必要があると考えられます。
当事務所のサービス
当事務所では、上記で説明したような資金繰り、管理会計の手法を取り入れてお客様の経営をサポート致します。これからの厳しい経済環境下で勝ち残っていくためには、数値化されたきちんとした目標を持ち、それに対する現状分析を行い、自社の強み弱みを把握した上で、改善計画を立ててそれを実行して行くというサイクルを繰り返し行って行くことが必要になってきます。そのためのお手伝いをしっかりさせていただきたいと考えています。
当事務所の具体的なサービスは下表のとおりです。
項目 | サービス内容 |
事業計画策定・融資サポート | 多くの中小企業においては、株主が親族・知人などで占められており、創業時から自己資金が不足しています。そこでどうしても運転資金や設備資金を金融機関から借り入れる必要が生じて来ます。 当事務所では、開業当初のみならずその後適宜発生して来る借り入れのニーズに対応して、金融機関との間の融資実行の橋渡しをさせていただきます。具体的には事業計画書の策定を共同で行い、金融機関提出の必要書類を整え、必要に応じて金融機関担当者の紹介やコンタクト先としての役割をさせていただきます。 |
会計事務所変更 | 現在どこかの会計事務所様とのお付き合いがある方で当事務所に契約変更されたいお客様に対しては、以下のステップでスムーズな移行を行わせていただきます。4.の契約書締結前までの段階では料金は一切不要です。
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セカンドオピニオン契約 | 上記の会計事務所の移行が今すぐに出来ない場合でも、現在の会計事務所との契約はそのままで、当事務所とセカンドオピニオン契約を締結していただくことが可能です。セカンドオピニオン契約とは、現在はどこか別の税理士事務所に決算や申告はお願いしているが、会計上或いは税務上よりよい決断をするために、第三者である別の税理士に意見を求め、複数の専門家の意見を聞くことでより適した解決法をお客様ご自身が選択して行くという考え方に立った契約形態のことを言います。 当事務所では、このセカンドオピニオン契約を締結させていただくことによって、一般企業における様々な体験や大学院で学んだ手法を活かして、従来の税理士事務所にはなかった視点での経営アドバイスが出来るものと考えております。 現在の経営に「変化」を求めておれられるお客様はお気軽にご相談下さい。 |
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山口市以外での相続のご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談下さい。