消費税法の改正点

課税売上割合が95％以上の時に仕入税額の全額控除が認められる、いわゆる「消費税の95％ルール」の適用事業者の範囲が、当課税期間の売上げが5億円以下の事業者に限定されました。

これにより、当期*の課税売上高が5億円を超える事業者、又は当期の課税売上割合が95％未満の場合には、「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」により、控除対象仕入税額の計算を行うこととなります。

*当期の課税期間が1年に満たない場合には、当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて算出した金額（年換算した金額）で判定します。

ちなみに、「個別対応方式」を採用する場合は、課税期間中の課税仕入れを、

1. 課税売上にのみ要するもの
2. 非課税売上げにのみ要するもの
3. 共通に要するもの

の3つに区分し、【1.の消費税額＋3.の消費税額×課税売上割合】により控除対象仕入税額を計算します。

また、「一括比例配分方式」を採用する場合は、【課税期間中の課税仕入れに係る消費税額×課税売上割合】で控除対象仕入税額を計算することとなります。

平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用。したがって、個人事業者は平成25年分から、事業年度が1年である法人については平成25年3月末決算分から適用されます。

これまで事業者免税点の判定については、当課税期間の前々年もしくは前々事業年度（基準期間）の課税売上高が1000万円を超えたかどうかでなされていましたが、これを、前年の1月1日（法人の場合は前事業年度開始の日）から6ヶ月間（特定期間）の課税売上高が1000万円を超えたかどうかで判定されることになりました。尚、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することが出来るものとされています。

改正後の基準において、消費税の課税事業者もしくは免税事業者のいずれに該当するかを判定するためのフローチャートは以下の通りとなります。

下記STEP1～4において、1から順に4までのいずれかの項目に「はい」にあてはまるものがある場合、当課税期間において課税事業者となります。逆に1から4までのいずれの項目も「いいえ」としてあてはまるものがない場合、当課税期間にいて免税事業者となります。