確定申告の手順と準備資料

すべての人対象の共通書式（別表一、二）

土地建物等や株式等を譲渡した場合の所得、或いは退職所得など分離課税対象の所得がある人の確定申告書（別表三）

所得金額が赤字になる人の確定申告書（別表四）

提出時の住所地を管轄する税務署

対象となる年の翌年2月16日から3月15日

• 還付申告の場合は1月1日から提出可能です。
• 提出期限の開始日と終了日は土日祝日の関係で前後することがあります。

次の3通りの方法があります。

• 電子申告する
• 税務署に直接持参する
• 郵送する

a.郵送する場合は消印の日付が提出日とみなされます。

b.切手を貼った返信用封筒を同封し、控用に受付印を受けて返送してもらいます。

• 納期限は確定申告期限と同じ3月15日です。
• 納付書を税務署、銀行、郵便局、信用金庫等に持参して納付します。
• 申告書を提出期限までに提出した場合、振替納税が利用できます。振替納税した場合は、4月下旬に指定の金融機関の口座から引き落としされます。

以下の条件で延納が受けられます。

• 確定申告期限までに納付すべき税額の2分の1以上を納付すること。
• 残りの税額は5月31日までに納付すること。
• 延納期間中は年4.3％の割合で利子税がかかります。

• 還付金の受け取り方法を申告書に記入しておきます。
• 申告書提出の約1か月後に還付されます。

• 青色申告の方：決算書一般用或いは決算書農業用
  白色申告の方：収支内訳書一般用或いは収支内訳書農業用
• 収入金額のわかるもの（現金出納帳、通帳、売上集計表、売上日報、源泉徴収票、受領した支払調書など）
• 必要経費のわかるもの（通帳、領収書、請求書、経費集計表など）

• 決算書不動産用（青色申告）、収支内訳書不動産用（白色申告）
• 収入金額のわかるもの（現金出納帳、通帳、契約書など）
• 賃借人の氏名、家賃月額、賃借期間、敷金、礼金などがわかる資料
• 必要経費のわかるもの（通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払明細、固定資産税領収書、保険金領収書、管理費など）

• 給与所得の源泉徴収票（原本）
• 公的年金等の源泉徴収票（原本）
• 健康保険、国民年金保険料等を支払ったことのわかるもの
• 生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書
• 住宅ローン控除がある場合は、借入金の年末残高証明書と給与所得者の住宅取得等特別控除申告書

• 支払調書、支払通知書

• 退職所得の源泉徴収票（原本）

• 譲渡所得計算明細書
• 売買契約書のコピー、登記簿謄本等
• 必要経費のわかるもの（仲介手数料や印紙など）
• 売却不動産の購入時の契約書や登記料など
• 居住用不動産の譲渡の場合は住民票

• 収入のわかるもの（通帳、計算明細書など）
• 原価のわかるもの（契約書、領収書、計算明細書など）

• 医療費控除の内訳書
• 医療費の領収書、領収書がない医療費の支出明細
• 保険金などで補填される金額のわかるもの

• 損失額の明細書
• 被災証明書、盗難証明書
• 災害関連支出の領収書
• 保険金などで補填される金額のわかるもの

• 政党等寄付金特別控除の計算明細書
• 寄付金の領収書、証明書

• 国民健康保険料を支払ったことのわかるもの
• 国民年金保険料を支払った明細書（社会保険料（国民年金保険料）控除証明書）

• 支払掛金の証明書（小規模企業共済等掛金払込証明書）

• 保険料を支払った証明書（生命保険料控除証明書/地震保険料控除証明書）

配偶者控除や扶養控除等の人的控除を受ける場合、下記の情報が必要となります。

• 配偶者の氏名、生年月日、収入の有無
• 扶養家族の氏名、生年月日、収入の有無

• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書（金融機関から交付）
• 家屋またはその敷地の登記簿謄本か抄本（初年度のみ）
• 取得価額を証明するもの（売買契約書、工事請負契約書のコピーなど）
• 新築の住所が記載されている住民票

• 還付先の銀行口座情報
• 印鑑（認印で可）