サービス内容

事業の拡大等に伴い運転資金や設備資金が必要になってきた時の融資申し込みの際ばかりでなく、中長期の事業計画や経営計画は事業運営において常に必要であり、これらの無い経営は「羅針盤のない航海」のようなものです。

経営者としては常に3-5年後にご自身の事業がどのような状態になっていたいのかをイメージし、これを定量的なデータと共にカタチにし、具体的なアクションを起こし、常にこれらを実績と比較しつつ必要に応じて修正して行くことが欠かせません。

当事務所は、財務会計のみならず管理会計の手法も駆使しながら、経営計画策定に際してのアドバイスをさせていただきます。

多くの企業の販売費・一般管理費の内、人件費は他の経費よりもその占める割合が断然多くなります。それだけ多くの比率を占める経費だからこそ、労務・人事管理には細心の注意を払わねばなりません。

また、会社の日常の運営においても従業員がいかに経営者とベクトルを合わせて働いてくれるかということが、その会社の発展のカギとなります。当事務所の代表は、工場の人事部での勤務経験を含めて通算11年間、一般企業の人事部で働いた経験を有しています。

その期間内には、企業の合併に伴う人事制度の整合化にも携わってきており、その手法にも精通しています。御社の従業員にかかわる様々な労務・人事問題について、経営サイドと従業員サイドの両方の側面から有効なアドバイスが出来るものと思います。

組織再編というと、合併や買収、或いは事業譲渡等、大企業にまつわる何か大きな変化というイメージで、当社にはハナから関係ないものと考えておられる方も多いと思います。

昨今の厳しい経営環境の中では、これらの大がかりな事業再構築もそんなに珍しいことではなく、勝ち残りのために取るべき選択肢となるケースも増えてくると思いますが、確かに多くの企業では縁遠いものかもしれません。

しかしながら、事業の拡大に伴って事業所を増やしたい、或いは管理部門の人数が多く人員削減と部門の統廃合を同時進行で進めたいというような、自社単体での広義の意味での事業再構築はままあるのではないでしょうか。

当事務所では、広義・狭義を問わずこれら組織再編にまつわる税務・会計上のアドバイスだけでなく、代表の企業勤務時代の実体験に基づくサポートもさせていただきます。

昨今の新聞紙上をにぎわすような様々な企業の不祥事の中には、内部統制システムの脆弱さゆえに引き起こされた社員の不正やチェック漏れなどが散見されます。

これを受けて、わが国でもここ数年内部統制システムの強化を図る企業が増えていますが、システムを作っただけでは本当に有効なものとなっているかどうか疑問です。

当事務所の代表は、この内部統制システムの運用においてはおそらく世界でも屈指の企業に勤務してきた経験から、個々の企業の実情を踏まえ、最も効率的な手法で当該システムの構築と運用をお手伝いさせていただきます。