よくあるご質問

「お問い合わせ・ご相談フォーム」からのメールや電話によるご相談は無料で受けたまわりますが、直接面談させていただく場合、1時間程度までは無料で応対させていただきます。（1時間を超えるようでしたら、別途5,500円/時間の料金にてご相談を受けたまわります。）ご相談内容はどんなことでも構いません。

会計や税務に関するご相談は、個々の状況を詳しくお聞きした上でお話しさせていただかないと、画一的なお答えが難しいことも多く、当事務所ではメールや電話よりも面談の方をお勧めしております。

面談に際しては、当方より相談者様まで出向いてお話しさせていただくことも可能です。また、事前にご連絡いただければ土日でも対応致します。

おっしゃる通り、一つの案件で複数の専門家にまたがって解決すべき問題もあるかと思います。

当事務所では基本的に税務・会計に関してのご相談にのみ対応させていただきますが、案件によっては提携している他の専門家をご紹介させていただくことも可能です。安心してご相談下さい。

当事務所のお客様は多岐にわたっています。法人で顧問契約させていただいている関与先様の企業規模も様々ですが、個人で脱サラして新たに事業を開始された方、年一回の決算のみを委託しておられる方、或いは相続についてのご相談や申告を依頼される方もいらっしゃいます。

税務や会計に関することなら何でもお受け致しますので、まずはお気軽にご相談下さい。

Excelベースで簡単に仕訳ができるソフトをご提供させていただくことも可能ですし、市販のソフトにも対応致します。

年一回の決算のみで御社での毎月の仕訳作業が不要な場合や経理作業まで人手が回らず当事務所に丸ごと作業を依頼されたい場合などでも当事務所で対応致します。

初回の相談料は無料ですのでお気軽にご連絡下さい。

ご相談の中で、現在の会計事務所様がどのようなサービスを提供されていて、ご自身がどこまでの作業をされているのか、現状のどこに不満があり、今後どうされたいのか等のお考えを忌憚なくお話しいただければ、一般的なお話も含め様々な情報をご提供させていただくことが出来るものと思います。

データの引き継ぎに関しては心配ご無用です。当事務所の税務ソフトは様々な種類の会計ソフトと連動出来ますし、当事務所のお客様で期中でもスムーズな引継ぎを完了している実績もあります。

また、もし今すぐに事務所を変えられないお客様でも、今まで通り、他の事務所様との契約はそのままにしてセカンドオピニオン契約を結ぶことも可能です。

違った角度から税務上のアドバイスを受けたい、事業承継について個別に相談したい、経営コンサルティング的なサポートを受けたいというようなニーズがありましたら、この契約形態もお考え頂ければと思います。

相続税の基礎控除額は現在、「3000万円+600万円×法定相続人の数」で求めます。

したがって、相続した財産の総額がこれを下回っている場合、相続税はかかりませんので申告は不要です。実際にこの基礎控除額を超えるかどうか微妙な場合や、超えていなくとも今後の相続のために遺産の総額を確認したい場合や今後の相続対策をなさりたい場合、或いは今回相続税の申告は必要ないものの、遺産分割協議書などを作成して相続人の間で遺産をきっちり分割しておきたい場合等はお気軽に当事務所までご相談下さい。

相続税の申告が必要ない場合の報酬料金は通常の報酬料金の40％引きとなります。相続税の申告までは基本的にすべて当事務所で作業を請け負いますが、相続財産の中に不動産があり、名義書換えの登記手続きを希望されるお客様には、当事務所が提携している司法書士さんに登記手続きの代行を依頼させていただくことも可能です。

相続税に係る当事務所の業務や報酬料金の目安については、「サービス案内」の「相続税に係る業務」のページをご参照下さい。

「サービス案内」の「報酬料金表」に一応の目安を示しています。事業の規模や受託業務の内容、当事務所の訪問頻度等によっても金額が前後しますので、詳細はご相談の上お見積りさせていただきます。

他の税理士さんから替わって来られる場合、従来の報酬料金や内容と比較検討もさせていただきます。事前の説明なく料金を請求することは一切ありません。

わかりやすく納得できるまでご相談に乗ります。個人で開業される場合でも会社設立をされる場合でも、開設手続きから各種申請まで、これからの事業について話し合いながらサポートさせていただきます。

当事務所は個人の方の年一回の決算申告業務のみにも対応しておりますし、スポット相談も5,500円/時間でお受けしています。これらを有効にお使いいただいても構わないのですが、これらのサービスはやはり一過性に終わってしまいます。

継続していつでも何度でも税務・会計に関するサービスを受けられる顧問契約を締結していただくことにより、顧客である個人や法人の皆様のことをよりよく知り、その皆様のために絶えずタイムリーな情報を集め、中長期の視点に立って経営のアドバイスをし、どうすれば税務優遇措置や節税メリットが享受できるかを常に提言していくことが出来ます。

書類の届出が1日ずれただけでも、税金の額に大きな差が出る事もあります。ご自身で経理が出来ていれば、その分顧問報酬料も削減することが出来ますし、税務上の様々なリスクを負うよりは、税務のことは税理士に任せて経営に専念される方が効率的であるという考え方も出来るかと思います。